Detail of Services
事業内容の詳細
Service|01
01 | 知財・産官学連携関連
（人材育成セミナー、ワークショップ（演習）、コンサルティング等）
（１）大学シーズを基礎に企業に知財活用してもらいたい若手コーディネ ータ・大学研究者
現在の企業は、短期間での成果を求めるところが多いので、大学の研究成果のように製品化までの道のりが長いものは敬遠されることが多いと考えられます。そのような場合には、本来は大学はそのようなことをするところではないのですが、もし大学の研究成果を何とか製品化して、社会貢献したいと考える場合には、一つには公的資金を利用しながら、企業の人間が製品化をイメージできるまで、実験データを増やしたり、試作品を作ったりして、大学のシーズが良いと感じる企業担当者が、社内で説得できるような資料を作る必要があるかもしれません。例えば、電機、機械、装置工業とか自動車工業では一つの製品に多くの特許を使っている 場合には、一つのシーズが製品に多くの特許を使ってい
る場合には、一つのシーズが製品全体に及ぼすことは、システムの原理を根本的に変えることができる画期的な発明以外は、なかなか企業は関心を持たないと思います。一方、医農薬品や化学品のように少数の特許で世界制覇できる可能性があるものも有ります。従って技術分野によっては、いろいろと事情が異なるのでケースバイケースで対応するしかありません。また企業は基本的に営利を目的としますので、コスト感覚が必要になります。若いコーディネータ人材育成のための演習的（又はOJT的）セミナー等を行います。
「ロジカルシンキングで産学連携を進めよう！」
（２）大学シーズを探したい大中小企業研究・製品開発者対象
大学と共同研究をしたことがないとか、大学と共同研究をしてもうまく行かなかったとかいう方でも、何とかあの大学のあの研究者と共同研究したいとか、一度大学と共同研究をしてみたいと思われる方がいらっしゃるのではないかと思います。ただ大学の研究者が企業に関心を持ってもらうためには、その企業 に何か得意な技術（ノウハウ）等を持っている必要があります。世界に通じる技術があればそれに越したことは無いのですが、自己の技術で製品、商品を出してそれで採算がとれていれば、何とかなるのではないかと思います。経営者の判断が早い中小企業では、早さが求められる研究開発では有利だと思います。ただ研究開発には資金が必要で、大学との共同研究は、そのような公的資金を利用する時には採用に有利に働くことも有ります。なおそのためだけに大学との共同研究を求めてくる中小企業もありますが、これは本末転倒です。
（４）大学知財システムの構築（採算をとるためには・・・）
営業活動できる企業とは違うので、違ったシステムが必要です。
出願手続きは、その組織の職員が行えば本人出願で1万5千円で済みます。書類で行えば、電子化の料金として（1,200円＋書面のページ数×700円）を支払う必要があります。また、インターネット出願をする場合には、電子証明が必要です。出願権利化の審査を予算の関係から発明審査を行う大学が殆どだと思いますが、特許性、活用性に関しての判断は非常に難しく、新規性がないもの（発明と同じ構成の先行技術があるもの）と明らかに進歩性がないもの（先行技術から明らかに誰が見ても容易に推測できるもの）は出願の価値はないと思いますが、その他は可能な限り出願した方が良いと思います。上記のように本人出願すれば多くの出願ができます。
特許は出願から1年半で公開されますが、それまでに企業との共同研究に繋がっていないものとか、ＪＳＴからPCT出願の支援が得られていなものは、通常、企業は関心を持ちません。従って、審査請求期限の3年前に企業からもＪＳＴ等からの支援のないものは審査請求をしないで個人帰属に返すようにすれば組織の負担が軽減できます。
一方、職務発明の報奨金は、企業では出願時に発明者に渡しているところが殆どですが、大学等のアカデミアは知財が活用できるか否か分からない段階で発明者に支払う必要はなく、登録時に発明者に支払うようにしている研究所があります。上記のように企業もＪＳＴ等も支援がないものは規則で審査請求しないようにしておけば、無駄な報奨金を支払わなくても済みます。
どこからも支援とか活用されない特許の発明者が、役に立つ可能性が限りなく低い特許に対して報奨金を要求したり、訴訟を起こすようなことは通常は考えられませんので、大学等のアカデミア組織では、登録時に報奨金を支払うというような規則で良いのではないかと思います。
また、知財コーディネーター等は、研究者と一緒に明細書の作成ができるだけではなく、知財活用もでき、契約交渉もできる一人何役もできるヒトを採用すれば人件費が削減できます。逆に若手人材は、何役もこなせるような教育が必要です。知的好奇心と学ぶ気持ちがあれば何役もこなせるようになると思います。
（５）研究開発部門がバックアップしてくれない営業部門の方（何か試作したい方）
営業先から製品に何か機能、形状の変更等を要求されたが、開発部門が、市場が小さいとかで面倒を見てくれないようなときでも、予算は少しあるのでユーザーの要求に合った試作をなんとかしてみたいと思われる方。試作してくれるかもしれない中小企業を探してみます。
（６）技術移転仲介（事業断念セット、研究開発断念セット、官学研究シーズの利用）
［事業断念セット］
近年、Ｍ＆Ａが盛んに行われていますが、そのために今まで行ってきた事業を断念せざるを得ないことも多々あると思います。会社規模とか会社の経営資源の違いで、生産、市場、知財等を引継いで、他社では十分採算がとれる可能性も多いにあると思います。匿名で売り手、買い手の打診をします。
［研究開発断念セット］
多くの企業で研究開発を盛んにしていますが、最終的に製品化まで行かないで、会社方針等の変更で研究開発を断念せざるを得ないものもあると思います。会社規模、会社の経営資源等の違いで途中までの研究成果、知財を引継いで製品化まで持っていける企業もあると思います。研究開発投資をある程度、回収できる可能性があります。匿名で売り手、買い手の打診をします
［官学研究シーズ］
基本的に公開された知的財産は、多くの企業は関心を持たないと思います。然しながら多くの研究者は知財を捨てたくないと思いますが、通常は時間の経過と共に活用の可能性は低下していきます。いくらで売っても良いという研究者の同意が得られたものは、価格提示によっては元気で技術を持った中小企業が買うかもしれません。
※上記は売り手側がその組織で、譲渡することが正式に認められていることが大前提です。